株式会社ライブリッジの代表取締役 川口宗治です。
2013年より相続コンサルタントとして活動しています。
一般の方はもちろん、会社経営者、開業医、医療法人理事長、公務員など、様々な方のコンサルティングを行ってきました。
相続が発生した後の各種手続きではなく、
相続発生前の相続対策に特化した各種サポートを行っています。
そしてそのサポートを通じて、「家族会議支援®︎」というサービスが生まれました。
このページでは家族会議支援®︎とは何か、ということについてお伝えします。
相続対策とは何でしょうか？
「相続対策」と聞いてあなたは何を思い浮かべますか？
・生前贈与でしょうか？
・生命保険の加入でしょうか？
・相続税節税のためのアパート経営でしょうか？
・タワーマンションの購入でしょうか？
・不動産管理法人の設立でしょうか？
・養子縁組でしょうか？
・家族信託の組成でしょうか？
・後見契約の準備でしょうか？
・遺言書の作成でしょうか？
これらはすべていわゆる「相続対策」と呼ばれるものです。
しかし、これらは相続対策の
目的ではなく「手段」である
と気づいている人はどのくらいいるでしょうか？
ズバリいいます。
保険セールスの方が提案する相続税の節税のための保険契約や
不動産会社の方が提案するタワマン節税や、
税理士が提案する不動産管理法人の設立や、
士業が勧める家族信託の組成・養子縁組・後見制度の活用、遺言書の作成など、
これらは全て、
相続対策の手段であって目的ではありません。
それでは「相続対策の目的」とは何でしょうか？
相続対策の目的とは？
生前贈与も、相続税の節税も、遺言作成も、家族信託も、
相続対策の「手段」であり、決して目的ではありません。
相続対策の目的、それも「本当の目的」は
「愛する家族に後顧の憂いを残さないこと」
「自分亡き後、大切な家族同士が争いごとを起こさないこと」
または
「自分の親が亡くなった時に、兄弟姉妹や親族間で揉めないこと」
「親が残してくれた大切な人との関係が毀損されないこと」
なのです。
生前贈与や、
相続税の節税や、
遺言作成や、
家族信託の組成など、
家族・関係者の同意を得ないままこれらの書類だけが整ったとして、
もしかしたら相続が実際に発生してしまった後、
「俺は生前贈与されてないけど？」
「相続税は少なくなったけど、もう兄の顔は一生見たくない」
「誰かが父に遺言書を書かせたに違いない」
など、残された家族の間で問題の火種となってしまうことも少なくありません。
相続対策には、法律に則った書類は必要ですが、それと同じかそれ以上に必要なのは
「家族・関係者間の問題の共有と同意・合意の形成」
です。
そしてこれこそが、相続対策の目的です。
相続対策は、
①法律に則った書類（贈与契約書、遺言書、家族信託の組成など）
②家族・関係者間の問題の共有と同意・合意の形成
この２つが揃って初めて成り立つものなのです。
家族会議は家族だけでやってはいけない
①の「法律に則った書類作成」は、
行政書士や司法書士や税理士や弁護士など、
国家資格を持った士業の先生の力を必要とします。
しかし、通常の場合は、
法律の則った各種書類の作成までに必要な、
家族・関係者間の問題の共有と同意・合意の形成
はサポートしてくれません。
「◯◯という問題について、ご家族の間でよく話し合っておいてください」
と言われて、あとは家族で話し合う。
そしていざ家族会議が行われると、
家族同士で感情をぶつけ合ってしまい、
話がまとまるどころか家族の関係が悪化してしまった。
このようなケースは相続対策の現場でよくあるケースです。
では、こうならないためにはどうすればいいのでしょうか？
家族会議支援®︎こそ、相続コンサルタントの最大の役割
家族・関係者間の問題の共有と同意・合意は、誰がサポートするのが適任なのでしょうか？
それは
「相続コンサルタント」
です。
家族会議を行う時に、家族だけで行っては上手くいきません。
その家族会議のサポートをすること、それが「家族会議支援®」であり、
家族会議支援®の適任者が相続コンサルタントなのです。
家族会議支援®は相続コンサルタントが提供できる最大の価値
生前贈与をするときも、
相続税の節税対策を協議する時も、
遺言書を作成する時も、
家族信託を組成する時も、
当事者と士業の先生だけでは上手くいかないケースが増えています。
家族の同意や合意が取れている状態を作るための家族会議を開催すること。
そしてその家族会議を支援すること。
家族会議支援®こそ相続コンサルタントの果たすべき大きな役割です。
その結果、
「家族・関係者間の問題の共有と同意・合意の形成」
が得られることこそ、相続対策本当の目的なのです。
※家族会議支援®︎は株式会社ライブリッジの登録商標です。