相続対策の本当の目的は「家族に想いを伝えること」

相続対策の「本当の目的」について、あなたは考えたことがありますか？

むねお所長は2013年より相続コンサルタントとして活動しています。

一般の方はもちろん、
会社経営者、開業医、医療法人理事長、公務員など、
実に様々な方のコンサルティングを行ってきました。

それも相続が発生した後の各種手続きではなく、
相続発生前の相続対策に特化した各種サポートが中心です。

そしてそのサポートを通じて、様々な家族を見てきました。
たくさんの相続対策の現場を見てきました。

すると相続対策の「本当の目的」が見えてきたのです。

この記事では相続対策の「本当の目的」について、むねお所長の実体験をもとにお伝えします。

そもそも相続対策とは何？

「相続対策」と聞いてあなたは何を思い浮かべますか？

・生前贈与でしょうか？
・生命保険の加入でしょうか？
・相続税節税のためのアパート経営でしょうか？
・タワーマンションの一室を購入することでしょうか？
・不動産管理法人の設立でしょうか？
・養子縁組でしょうか？
・家族信託の組成でしょうか？
・後見契約の準備でしょうか？
・遺言書の作成でしょうか？

確かに、これらはすべていわゆる「相続対策」と呼ばれるものです。
しかし、これらは相続対策の

目的ではなく「手段」である

と気づいている人はどのくらいいるでしょうか？

ズバリいいます。
保険セールスの方が提案する相続税の節税のための保険契約や
不動産会社の方が提案するタワマン節税や、
税理士が提案する不動産管理法人の設立や、
士業が勧める家族信託の組成・養子縁組・後見制度の活用、遺言書の作成など、

これらは全て、
相続対策の手段であって目的ではありません。

それでは「相続対策の目的」とは何でしょうか？

相続対策の目的とは？

生前贈与も、相続税の節税も、遺言作成も、家族信託も、
相続対策の「手段」であり、決して目的ではありません。
相続対策の目的、それも「本当の目的」は

こういうことなのです。

生前贈与や、
相続税の節税や、
遺言作成や、
家族信託の組成など、

家族・関係者の同意を得ないままこれらの書類だけが整ったとしても・・・
相続が実際に発生してしまった後に

「俺は生前贈与されてないけど？」

「相続税は少なくなったけど、もう兄の顔は一生見たくない」

「誰かが父に遺言書を書かせたに違いない」

など、残された家族の間で問題の火種となってしまうことも少なくありません。

相続対策には、法律に則った書類は必要ですが、それと同じかそれ以上に必要なのは

「家族・関係者間の問題の共有と同意・合意の形成」

です。
そして、家族・関係者間の問題の共有と同意・合意の形成こそが、相続対策の本当の目的です。

相続対策は、

①法律に則った書類（贈与契約書、遺言書、家族信託の組成など）

②家族・関係者間の問題の共有と同意・合意の形成

この２つが揃って初めて成り立つものなのです。

まとめ

世の多くの人が使っている「相続対策」という言葉は、目的ではなく手段について言っていることがほとんどです。

相続対策の本当の目的は、

家族・関係者間の問題の共有と同意・合意の形成

なのです。
この目的を達成するために、様々な手段があります。

私たち相続パーソンは、クライアントに手段を伝える前に、
相続対策の真の目的について伝えましょう。

目的がしっかりと伝われば、あなたは相続パーソンとしてクライアントから絶大な信頼を得ることができるのです。

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