あなたは部分最適の専門家?それとも全体最適の専門家?

むねお所長
むねお所長
『 相続ビジネスはマーケティングでうまくいく!』

相続マーケティング研究所 むねお所長こと、
株式会社ライブリッジ 代表の川口宗治
です。

相続の仕事に携わる人なら、

税理士
司法書士
行政書士
弁護士
保険パーソン
不動産業者

…など、様々な専門家と協業する機会があるでしょう。

相続の現場でさまざまな専門家と協業する際にぜひ知っておいてもらいたいことがあります。

それは「部分最適の専門家」と「全体最適の専門家」の違いを理解していない人がチームに1人でもいると、
その現場は混乱し、「カオス状態になる」ということです。

では、あなたはどちらのタイプの専門家でしょうか?

部分最適の専門家?
それとも全体最適の専門家?

どちらの専門性も、相続の現場ではとても重要な役割を果たします。

どちらが良くてどちらが悪い、ではなく、
どちらが上でどちらが下でもなく、
役割の違いがあるだけなのです。

しかし、この役割の違いを整理して理解していないと、
相続の現場でクライアントに価値を提供することはできません。
今日は、相続ビジネスで重要な「全体最適」と「部分最適」という視点についてお話します。


「部分最適の専門家」はスペシャリストとしての役割を

まず、「部分最適の専門家」とは、
特定の分野に深い知識とスキルを持ち、その分野の最適解を提供できる人のこと。

例えば…

🔹税理士なら、税金の最適解を提供する。
🔹司法書士なら、登記の最適解を提供する。
🔹保険パーソンなら、生命保険の最適解を提供する
🔹不動産コンサルタントなら不動産についての最適解を提供する。

どの専門家もクライアントのためにベストを尽くしてくれる、頼れる存在です。

しかし…
部分最適だけでは、相続の現場は機能しないケースがほとんどです。

相続の現場は、様々な要素が絡み合う複雑なパズルのようなものなのなんですよね。


部分最適の視点だけでは現場はカオスになる。

例えば、先日のブログ

「頭でっかちの相続パーソンは要らない」

で紹介した60代の生保レディ

この方は、

📖 FPの資格の教科書で学び、相続の勉強にお金をかけている人であり、
💬 「この遺言書だと二次相続の税金が高くなりますよ?」と全体最適を無視したアドバイスをした人。

一見すると、教科書的には正しい意見に聞こえるかもしれません。

しかし、これでは「部分最適の視点」だけという、危険な状態です。

税金対策だけを考えると正しいのかもしれませんが、
家族の合意形成を最優先した「全体最適」の視点では、完全にズレてしまっています。

結果的に、クライアントは「えっ?この遺言書、本当に大丈夫なの?」と不安になり、
時間をかけてこぎつけた家族の合意が揺らぐことにもなりかねません。

相続の現場で「専門家であるの私の考えこそが正義!」と主張する部分最適の専門家ばかりが集まり、
依頼者との信頼関係が崩れ、結果として相続対策がうまく進まなくなる。

これが、相続の現場でよくある「カオス」状態です。


「全体最適の専門家」がいると相続対策はうまくいく。

ここで登場するのが「全体最適の専門家」です。

全体最適の専門家とは?
💡相続の全体像を俯瞰し、各専門家の視点を調整しながら、戦略とロードマップを作る人

つまり、
🚀各専門家の意見を整理し、クライアントの目的を達成するための「ベストなバランス」を考えるのが全体最適という視点。

この役割を務めるのが 相続コンサルタント です。

相続コンサルタントがいれば…

税理士の意見も、司法書士の意見も、行政書士の意見も、保険パーソンの意見も、不動産コンサルタントの意見も、バランスよく整理できる。

「家族の合意形成」という最優先事項を守りながら、最適な相続対策を進められるのです。


最強なのは「リスペクト」があるチーム

部分最適の専門家も、全体最適の専門家も、どちらも必要な存在です

どちらか一方だけでは「本当にクライアントのためになる相続対策」にはなりません。

だからこそ、

お互いの専門分野を尊重すること
「相手の意見も理解した上で、ベストな解決策を探る」姿勢を持つこと

これが最強の相続対策のチームを作る鍵になります。

相続の現場で「専門家である自分の意見こそが正解」と思っているだけでその考え方を変えようとしない専門家は、
チームの中で浮いてしまい、2度と一緒に仕事をしたくない枠に入れられてしまいます。

一方で、
👥 「自分の専門分野は責任ある意見を言いながらも、他の専門家とバランスよく協業できる人」は、
どんな相続の現場でもしっかりと価値を提供でき、必要とされ、長く信頼される存在になることができるでしょう。


まとめ

部分最適の専門家(税理士・司法書士・行政書士・保険パーソン・不動産業者など)は、それぞれの分野で重要な役割を担っている。
相続対策の現場は部分最適だけではなく「全体最適」の視点が必要
相続コンサルタントは、部分最適である各種専門家をつなぎ、意見調整調整しながら、クライアントにとって最適な戦略とロードマップを示す役割。
「お互いのリスペクト」があるのが最強相続チーム!

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「部分最適の視点」と「全体最適の視点」を持つことが重要です。

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この記事を書いた人

川口 宗治

川口 宗治

株式会社ライブリッジ代表取締役。
1973年富山県生まれ。
25歳から39歳まで14年間外資系生命保険会社で
セールスとマネジメントに携わる。
2013年、40歳で独立し、ライブリッジ開業。
現在は「相続マーケティング研究所 むねお所長」
として相続ビジネスで成果をあげたい事業者に、
じわじわと確実に効果の上がる各種プログラムを提供している。
特に社員5人未満のスモールビジネスの方へのサポートが得意。
18歳からアメフトを始め、44歳までの27年間現役を続行。
趣味は焚火、スキンケア、カメラ。好きな飲み物はwhisky。