【サポート事例】事業承継コンサルティング①
弊社でサポートした事業承継の事例をお届けします。
家族構成
相談者：47歳・長男
父：76歳・創業社長
母：74歳・専業主婦
長女：51歳・公務員と結婚し、現在は実家の事業とは無関係
二女：48歳・開業医と結婚し、現在は実家の事業とは無関係
ご相談の詳細
相談者は47歳・長男。
近い将来、自分が父の事業を承継する予定。
父はまだ元気だが、事業承継を控える身として、今から何か準備しておくことがあればやっておきたい。
特に事業を継がない二人の姉を始め、家族の関係性に亀裂が入らないようにしたい。
弊社の対応
弊社代表で相続コンサルタントの川口が直接対応いたしました。
①ヒアリング
まずは詳細に状況をヒアリングいたしました。
ご相談者である47歳のご長男のお考えはもちろん、
ご実家の事業やご家族との関係性、
創業者であるお父様のお考えなど、できるだけ客観的にヒアリングを進めました。
②相続対策・事業承継の戦略とロードマップづくり
ヒアリングをもとに、相続対策と事業承継の戦略を立案するとともに、
ロードマップを作りました。
戦略立案とロードマップづくりには、相続・事業承継を専門とする税理士、司法書士、行政書士、弁護士、ファイナンシャルプランナー、不動産の専門家など、弊社の信頼するブレーンとともに進めました。
③プロジェクトの実行支援
相続対策・事業承継を、戦略に基づきロードマップ通りに実行するには、
プロジェクトを推進するためのプロジェクトリーダーが必要です。
弊社の代表でもある相続コンサルタントの川口がプロジェクトリーダーとして、実行支援をサポートすることを含めて、
②で作った戦略とロードマップを提案し、
相続・事業承継コンサルティング顧問契約を締結し、サポートを開始しました。
サポートの詳細
①ご長男との面談開始
１〜２ヶ月に１度の面談を通して、
まずは事業承継が実際に行われるまでに準備するべきことを、
時期経営者候補である47歳のご長男にお伝えしました。
②創業社長との面談
創業社長であるお父さまの体調不良（シリアスな状態ではありませんでしたが）をきっかけに、
社長の意思として次期経営者である長男への事業承継を具体的にスタートする意向が明らかになり、
この段階で相続コンサルタントの川口と創業社長であるお父さまと初めて面談しました。
③プロジェクトの推進
次期経営者である長男が事前にしっかりと事業承継について情報収集し、相続コンサルタントとともに準備を進めていたことが高く評価され、創業社長と次期経営者の長男と相続コンサルタントの川口の3者での打ち合わせがスタートしました。
④生命保険による相続対策
創業社長から相続対策としての生命保険に関する相談を受け、生命保険の提案をし、保険加入に至りました。
⑤家族会議支援
事業を継がない子女への処遇を大切にしたい、という創業社長の意向を受け、家族会議を開くことを提案しました。
より詳しくヒアリングすると、お父さまから長女と次女に対して、生前贈与をしたいというお気持ちが明かになったため、
家族会議を開催し、生前贈与を実行しました。
家族会議は相続コンサルタントの川口が資料づくりと当日の司会進行、ファシリテーションを担当。
相続と事業承継の全体像と、今回の生前贈与に至った経緯、お父様の思いを家族全員で共有することができました。
いずれ相続が発生した時には、長男を中心に家族全員が協力しあい、遺産の引き継ぎで揉めて欲しくない、
というお父様の気持ちが十分に伝わる家族会議になりました。
⑥年に一度の家族会議
年に１度は家族会議を開催してもらい、その支援をしました。
最初の生前贈与から4年間、同様の生前贈与をされ、その都度家族会議を開催していただき、資料作成などのサポートをいたしました。
時にはお孫さんも家族会議に参加され、創業社長の考えとお気持ちが家族・親族全体にじんわりと伝わっていきました。
⑦相続が発生し、相続税の申告や相続登記をサポート
2023年秋、創業社長であるお父さまが亡くなられ、相続が発生しました。
お父さまが亡くなられたことはとても悲しいことでしたが、
家族の皆さんが揉めることなく、ご長男への事業承継とご家族への遺産の引き継ぎが非常にスムーズに行われました。
また、相続税については弊社のブレーンである税理士と協業し、
スムーズに期限内の申告・納税が完了しました。
最後に
このクライアントと相続・事業承継コンサルティング顧問契約を結んだのは2014年。
それ依頼、10年以上の長い期間にわたり、顧問契約を継続していただいています。
そのおかげでじっくりと相続・事業承継の準備ができました。
お父さまが亡くなられた時は、事前の準備がしっかりできていたおかげで、
スムーズな相続手続きと、家族間の合意に基づいて揉めずに資産の移転が完了しました。
相続対策・事業承継の対策はできるだけ早くから、時間をかけて行うことで、
ご家族にとってよりよい相続・事業承継を迎えることができる、ということが証明された事案でした。