家族会議支援®︎に関する有識者会議

むねお所長
むねお所長
『 相続ビジネスはマーケティングでうまくいく!』

相続マーケティング研究所 むねお所長こと、
株式会社ライブリッジ 代表の川口宗治
です。

先日、2022年9月21日に富山県富山市で、

家族会議支援®︎の有識者会議

が開催されました。
この会議は、相続の現場で私たち相続コンサルタントがクライアントとその家族に深く関わる家族会議支援というサポートについて、

・弁護士
・司法書士
・行政書士

などの法律家の先生方に集まってもらい、
家族会議支援を進める上で注意すべきことについて、意見交換するものとして企画しました。

この記事では、家族会議支援®︎に関する有識者会議の内容をお届けするにあたって、
まずはこの会が開催された経緯などについてお伝えします。

開催の経緯

私・むねお所長が主催する「富山相続事例研究会」という勉強会があります。

2015年1月からスタートして、毎月欠かさず開催しています。
(次回2022年10月開催の回で第94回目になります)

2022年6月に行われた富山相続事例研究会の場で、
会員の行政書士から、

「相続手続きの現場で、離れて暮らす家族間の意思疎通がうまくいかずにプロジェクトが止まってしまうケースがある」

という事例報告がありました。

どうすればプロジェクトが止まってしまうということを避けられるか?

そのことを参加者同士でディスカッションしたところ、
私・むねお所長に一つのアイディアが浮かびました。

相続発生後の家族会議を支援する誰かがいたら・・・

そのアイディアとは、

「相続発生後の家族会議を支援する誰かがいたら、プロジェクトが滞ることはないのではないか?」

というものです。

この意見にはその場にいたメンバーのみんなが同意してくれました。
では誰がその役を負うのがいいのでしょうか?
むねお所長の意見は

相続コンサルタントが最適人者

でした。
この意見についても、参加メンバーが皆同意してくれました。

しかし、相続コンサルタントが相続発生後の家族会議を支援するには、
大きな壁があるのです。

その壁とは・・・

相続発生後の家族会議=遺産分割協議

相続発生後の家族会議は、すなわち遺産分割協議である、という捉え方があります。
この考えはむねお所長自身が、相続コンサルタントの方へ積極的にお伝えしています。

「相続コンサルタントが家族会議支援をするのは、相続発生前の対策フェーズだけ。
相続発生後の家族会議は遺産分割協議と捉えられかねない。
その場に士業の資格を持たない相続コンサルタントが同席するのは好ましくないので、
相続発生後の家族会議には立ち入らないようにしましょう」

とお話ししているのです。

しかし、2022年6月の富山相続事例研究会でのディスカッションを機に、

相続発生後においても、誰かが家族会議をサポートすることで、
相続の手続きがスムーズに進んだり、
家族関係にヒビが入ることを防いだり、
さまざまな良い効果があるかもしれない。

このような考えに至りました。

家族会議支援について法律家の意見を聞く場をその場で約束

私はその場で、

「近いうちに弁護士や司法書士や行政書士という法律家の先生が同席して、
家族会議支援に関する意見交換をする場を設定する」

ということをメンバーに約束しました。

相続発生後の家族会議に同席することの是非についてはもちろん、
相続発生前の家族会議を支援する際に気をつけておくことなど、
さまざまな立場からの見解を述べ合い、聞き合う

家族会議支援®︎に関する有識者会議

が開催されることになりました。

※つづきはこちらの記事をご覧ください。

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この記事を書いた人

川口 宗治

川口 宗治

株式会社ライブリッジ代表取締役。
1973年富山県生まれ。
25歳から39歳まで14年間外資系生命保険会社で
セールスとマネジメントに携わる。
2013年、40歳で独立し、ライブリッジ開業。
現在は「相続マーケティング研究所 むねお所長」
として相続ビジネスで成果をあげたい事業者に、
じわじわと確実に効果の上がる各種プログラムを提供している。
特に社員5人未満のスモールビジネスの方へのサポートが得意。
18歳からアメフトを始め、44歳までの27年間現役を続行。
趣味は焚火、スキンケア、カメラ。好きな飲み物はwhisky。