相続ビジネスで「顧問契約」というスタイルはアリか？

ビジネスを継続するために絶対に必要なもの、それは「売り上げ」ですよね。
経営の一般的な考え方ですが、売り上げは

①フロー売り上げ

②ストック売り上げ

の2つに分けることができます。

フロー売り上げとは「単発の仕事の売り上げ」のことです。

ストック売り上げとは「毎月課金のサブスクリプション型の売り上げ」のことです。
このストック売り上げの最たるものは、士業の世界で長い間行われてきた
「顧問契約」
と言う契約形態がその原型と言われています。

この顧問契約という契約形態、
相続コンサルタントにおける相続ビジネスでアリなんでしょうか？
それともナシなんでしょうか?

この記事では、相続コンサルタントにとっての「顧問契約」という契約スタイルについて、
その可能性を深く探ります。

まずはフロー売り上げを上げる

私が独立開業してから最初にチャレンジしたのは、

ある一定期間のコンサルティングを有料で受ける

ということでした。

より具体的に言うと、
6ヶ月で300,000円（＋消費税）のコンサルティングフィーをチャージしていました。
（これは私の相続コンサルタントとしてのフィーであり、士業の先生方に仕事をお願いする場合は別途必要となります。）

6ヶ月後にひとつのゴールを設定し、
クライアントがその望む未来を手にしてもらえるようにいろいろな形でサポートするという契約。
これが上手くできるようにチャレンジをしたわけです。

最初はなかなかうまくいきませんでしたがしばらくするととても上手くいくようになり、
独立して約4年後には忙しくて手が回らないくらいに相続コンサルティング契約がたくさん増え、
休日も取れないほど忙しい日々が訪れました。

より長期間にわたるサポートの価値

相続コンサルティングのクライアントさんのサポートを続けていくうち、
6ヶ月くらいの短期で関わるだけではなく、
より長期間にわたってサポートを必要としているクライアントがいる
ということがわかってきました。

そこで、短期間のコンサル契約ではなく、長期間最低1年(長ければ数年)と言うタームで関わる

相続コンサルティング顧問契約

と言うサービスをつくりました。
すると、弊社とコンサルティング契約を結ぶクライアントの約3割が、
短期の契約ではなく複数年契約を前提とした相続コンサルティング顧問契約という形での契約になりました。

顧問契約を望んでいる市場とは

そして、顧問契約を望んでいたのは個人のお客様だけではなく、
会社経営者の方、もしくは法人との契約が増えてきました。
言うなれば

事業承継コンサルティング

です。
顧問契約が始まった当初、毎月の顧問報酬は

個人の方＝10,000円〜

法人＝30,000円〜

が相場でした。
（現在はもう少し値上げをしています）

顧問契約は初年度のみ着手金をチャージしますので。.初年度の顧問料は約400,000円以上。
より高額の顧問報酬は年間800,000円を超えるような契約になりました。

現在のむねお所長は、経験値が上がったため、
年鑑顧問料は約100万円と、より高額な顧問料で契約を受けることができるようになりました。

国家資格がないのに顧問契約がもらえるの？

「そうは言っても、税理士や行政書士や司法書士や弁護士など、国家資格がないと顧問契約なんてもらえないでしょ」

もしかしてこのように思う方もいるかもしれませんね。
私のブログやメルマガでは何度もお話ししていますが、むねお所長は国家資格を1つも持っていません。
そう、むねお所長は士業では無いのです。

士業ではないむねお所長ですが、
事実として相続コンサルティング顧問契約や事業承継コンサルティング顧問契約を数多く受任してきました。
そんなむねお所長は声を大にして言いたいこと、それは

相続ビジネスで顧問契約という契約形態はむっちゃアリ！

ということ。
私たち相続コンサルタントに長く関わってもらうことに価値を感じるクライアントは必ずいます。

あなたも事業のラインナップに、顧問契約という選択肢を入れてみてはいかがでしょうか？

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無理な売り込みをすることなく顧客に選ばれる力を手に入れたい相続パーソンを対象に、
ライブリッジでは

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むねお所長は保険・不動産・士業など、相続パーソンの方には相続の現場でもっと幅広い活躍ができるはずだと考えています。

しかも、相続パーソンの方が

「相続コンサルティング顧問契約」

「事業承継コンサルティング顧問契約」

というサービスをラインナップすることで、

クライアントに新たな価値を提供しながら、

安定した事務所経営が成り立つことを知ってもらいたいと考えています。

そこで、

士業の本来業務に加えて有料で相続コンサルティングを受けて行きたい、

クライアントや相続関連の他業者に指名されるようになりたい、

「顧問契約」というスタイルでクライアントと関わりを持っていきたい、

と考えている、

誠実な相続パーソンの方を対象に、

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