知識や情報「だけ」を武器にしてはいけない理由とは

いつのときも、時代は緩やかに、そして気づいた時には大きく動いているものです。

私たちは、自分の仕事や役割、存在そのもの、社会へ提供する価値について、
常に考えていなければなりません。

この記事では私たち相続パーソンが、
これからの社会にどんな価値を提供できるかということについて考えながら、

【知識や情報「だけ」を武器にしてはいけない理由】

について、相続マーケティング研究所のむねお所長が日々考えていることをお伝えします。

デジタル庁の誕生

2021年9月1日、日本にある機関が誕生したのを覚えていますか？
それが

「デジタル庁」

です。

2020年9月、当時の菅総理大臣の肝煎りで設立されることになったデジタル庁。

新しい省庁を設立するためには少なくとも３〜５年は必要と言われる準備期間をわずか１年でやり切ったのは、菅政権の大きな成果です。

このデジタル庁の合言葉は

「全ての行政手続きをスマホで60秒以内に」

です。
この明確なビジョンを持ってデジタル庁が動き出しました。

全ての行政手続きがスマホでできるようになる。
ということはつまり、相続手続きにテクノロジーがこれまで以上に進出するということを意味します。

私たちが相続ビジネスを進めるにあたって、このことはしっかり意識しておかなければならないのです。

それではいよいよ私たち相続パーソンが、
知識や情報「だけ」を武器にしてはいけない具体的な理由についてお話ししていきましょう。

AI技術の発展

私は2017年ごろから「AI」や「フィンテック」についてかなり勉強を進めてきました。

（相続業界でむねお所長とKahoさん以上にAIやフィンテック、テクノロジーについて理解している人はあまりいないのではないかと思います）

細かなことを言い始めたら紙面がいくらあっても足りませんので、結論から書きますね。

AI技術の発展によって相続の世界は大きな影響を受けます。
AIの得意な分野において、我々人間の入る余地は最小限となります。
AIは「記憶すること」と「一定のルールに基づいて仕訳けすること」が得意です。
相続分野でいうと

「専門知識」
「法律論」
「過去の経験をデータベース化すること」
「それらを体系化してまとめること」

がAIの得意分野にあたります。

AIと人間、それぞれの得意分野

専門知識や法律論、蓄積された過去の経験というのは、AIの得意分野であるがゆえに、
AI技術の発展によって人間が担当する必要がなくなる可能性が非常に高い分野です。

だからこそ、専門知識や法律論、蓄積された過去の経験「だけ」を武器にしていては、
相続の世界では価値を提供できなくなってしまいます。

そして、その日はあなたが考えているより随分早く訪れるかもしれません。

これからの相続の分野は人間が介在する部分とテクノロジーに代替される部分が、
これまで以上にくっきりと区分されていきます。

人間が得意な部分は人間が。
AIが得意な部分はAIが。

それぞれの得意分野の役割を果たし合う、そんな未来がやってくることを、
私たちはしっかりと見つめておかなければならないのです。

（続きます）

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