「家族会議支援®️」とは何か？

2020年9月10日

相続ビジネス成功プロデューサー川口宗治です。

私が2013年に相続コンサルタントとして独立して丸７年が経とうとしています。
この間、数多くのクライアントのコンサルティングをしてきました。
相続といっても、相続発生後の「相続手続き」ではなく、相続発生前の相続対策に特化したサポートが中心です。
そのサポートを通じて、「家族会議支援®」というサービスが生まれました。
そしてこの度、「家族会議支援®」という言葉が特許庁に商標登録されました。
「家族会議支援®」とは何なのか、について紹介します。

クライアントが求めているものは「相続税の節税」だけではない

あなたは相続発生前のクライアントのサポートをする際に、クライアントが求めているのは何だと思いますか？

生前贈与でしょうか？
相続税の節税でしょうか？
遺言作成でしょうか？
最近注目の家族信託でしょうか？

それらはすべて
「半分正解、半分不正解」
です。

では、クライアントが本当に求めているものは何でしょう？

相続発生前の対策の「本当の目的」とは？

生前贈与も、相続税の節税も、遺言作成も、家族信託も、
クライアントの相続対策の「手段」であり、決して目的ではありません。
クライアントが求めている相続対策の目的、それも「本当の目的」は

「愛する家族に後顧の憂いを残さないこと」
「自分亡き後、大切な家族同士が争いごとを起こさないこと」

または

「自分の親が亡くなった時に、兄弟姉妹や親族間で揉めないこと」
「親が残してくれた関係が毀損されないこと」

なのです。
生前贈与や、
相続税の節税や、
遺言作成や、
家族信託の組成など、
家族・関係者の同意を経ないままこれらの書類だけが整ったとしても、
もしかしたら相続が実際に発生してしまった後、

「俺は生前贈与されてないけど？」
「相続税は少なくなったけど、もう兄の顔は一生見たくない」
「誰かが父に遺言書を書かせたに違いない」

などの問題の火種となってしまうことも少なくありません。
相続対策には、法律に則った書類は必要ですが、それと同じかそれ以上に必要なのは

「家族・関係者間の問題の共有と同意・合意」

です。
①法律に則った書類（贈与契約書、遺言書、家族信託の組成など）
②家族・関係者間の問題の共有と同意・合意
この２つがあって初めて、相続対策が名実ともに上手くいくのです。

「家族会議支援®」とは家族会議を支援すること

①の「法律に則った書類作成」は、行政書士や司法書士や税理士や弁護士など、国家資格を持った士業の先生の力を必要とします。
では②家族・関係者間の問題の共有と同意・合意は、誰がサポートするのが適任なのでしょうか？
それは「相続コンサルタント」です。
家族会議を行う時に、家族だけで行っては上手くいきません。
その家族会議のサポートをすること、それが「家族会議支援®」であり、
家族会議支援®の適任者が相続コンサルタントなのです。

家族会議支援®は相続コンサルタントが提供できる最大の価値

生前贈与をするときも、
相続税の節税対策を協議する時も、
遺言書を作成する時も、
家族信託を組成する時も、
クライアントと士業の先生だけでは上手くいかないケースが増えています。
家族の同意や合意が取れている状態を作るための家族会議の開催。
そしてその家族会議を支援すること。
家族会議支援®こそ、私たち相続コンサルタントの果たすべき大きな役割であり、
クライアントが求めている本当の価値なのです。

家族会議支援®︎について、実践的な内容を知りたいという場合は、選ばれる相続コンサルタント養成講座の受講をご検討ください。

（この記事は2019年9月30日の記事をリライトしたものです）

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