相続ビジネスに顧問契約というスタイルはアリか?ナシか?

相続マーケティング研究所 むねお所長こと、
株式会社ライブリッジ 代表の川口宗治です。
ビジネスを継続するために絶対に必要なもの、それは
「売り上げ」
です。
経営の一般的な考え方ですが、売り上げは
①フロー売り上げ
②ストック売り上げ
の2つに分けることができます。
フロー売り上げとは、
「単発の仕事の売り上げ」
のことです。
ストック売り上げとは
「毎月課金のサブスクリプション型の売り上げ」
のことです。
ストック売り上げの最たるものは、士業の世界で長い間行われてきた
「顧問契約」
と言う契約形態です。
この顧問契約という契約形態、
相続ビジネスでアリなんでしょうか?
それともナシなんでしょうか?

まずはフロー売り上げを上げる

私が独立開業してから最初にチャレンジしたのは、
ある一定期間のコンサルティングを有料で受ける
ということでした。
より具体的に言うと、
6ヶ月で300,000円(+消費税)のコンサルティングフィーをチャージしていました。
(これは私の相続コンサルタントとしてのフィーであり、
士業の先生方に仕事をお願いする場合は別途必要となります。)
6ヶ月後にひとつのゴールを設定し、
クライアントがその望む未来を手にしてもらえるように、
いろいろな形でサポートするという契約。
これが上手くできるようにチャレンジをしたわけです。
最初はなかなかうまくいきませんでしたが、
独立して約4年後にはとても上手くいくようになり、
忙しくて手が回らないくらいに相続コンサルティング契約がたくさん増え、
毎日休みなく働く日々が訪れました。

より長期間にわたるサポートの価値

相続コンサルティングのクライアントさんのサポートを続けていくうちに、
6ヶ月くらいの短期で関わるだけではなく、
より長期間にわたってサポートを必要としているクライアントがいる
ということがわかってきました。
そこで、短期間のコンサル契約ではなく、長期間最低1年(長ければ数年)と言うタームで関わる
相続コンサルティング顧問契約
と言うサービスをつくりました。
すると、弊社とコンサルティング契約を結ぶクライアントの約3割が、
短期の契約ではなく複数年契約を前提とした
相続コンサルティング顧問契約という形での契約になってきました。

顧問契約を望んでいる市場とは

そして、顧問契約を望んでいたのは個人のお客様だけではなく、
会社経営者の方、もしくは法人そのものからのコンサルティング依頼が増えてきました。
言うなれば
事業承継コンサルティング
です。
毎月の顧問報酬は
個人の方=10,000円〜
法人=30,000円〜
としています。
顧問契約は初年度のみ着手金をチャージしますので。.
初年度の顧問料は約400,000円以上。
より高額の顧問報酬は年間800,000円を超えるような契約になります。

国家資格がないのに顧問契約がもらえるの?

「そうは言っても、税理士や行政書士や司法書士や弁護士など、
国家資格がないと顧問契約なんてもらえないでしょ」
もしかしてこのように思う方もいるかもしれませんね。このメルマガでは何度もお話ししていますが、
私は国家資格を1つも持っていません。
そう、むねお所長は士業では無いのです。
士業ではないむねお所長ですが、
相続コンサルティングや事業承継コンサルティングの顧問契約を数多く受任してきました。
そんなむねお所長は声を大にして言いたいこと、それは
相続ビジネスで顧問契約という契約形態はとってもアリ!
ということ。
長く関わってもらうことに価値を感じるクライアントは必ずいます。
皆さんも、相続コンサルティングや事業承継コンサルティングというサービスを提供する際に、
顧問契約という選択肢をラインナップに入れてみてはいかがでしょうか?

この記事を書いた人

川口 宗治

株式会社ライブリッジ代表取締役。
1973年富山県生まれ。
25歳から39歳まで14年間外資系生命保険会社で
セールスとマネジメントに携わる。
2013年、40歳で独立し、ライブリッジ開業。
現在は「相続マーケティング研究所 むねお所長」
として相続ビジネスで成果をあげたい事業者に、
じわじわと確実に効果の上がる各種プログラムを提供している。
特に社員5人未満のスモールビジネスの方へのサポートが得意。
18歳からアメフトを始め、44歳までの27年間現役を続行。
趣味は焚火、スキンケア、カメラ。好きな飲み物はwhisky。