「業際問題」をしっかり理解しよう。

相続の現場でクライアントに価値を提供しようと思ったら、いろんな専門知識が必要になります。
そして、それぞれの分野には専門家がいますので、その専門家との協業が必要になってきます。

行政書士、司法書士、税理士、弁護士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、不動産業、保険パーソン、遺品整理業・・・

他にも細かくあげるとキリがありません。

相続の現場にはたくさんの専門家がいて、それぞれの専門分野に責任を持って取り組んでいます。

相続コンサルタントとしての役割を果たそうと思うと
「これは◯◯士さん、これは◯◯士さん、これは◯◯士さんと◯◯士さんのコラボ」
という風に、クライアントの問題を整理し、解決のためのプロジェクトチームを編成しなければなりません。

その際に気をつけておきたいことがあります。
それが「業際問題」です。

この記事では相続パーソンならば必ず知っておきたい「業際問題」についてお伝えします。

それぞれの役割について知ろう

士業の世界は良くも悪くも「縦割り構造」です。

行政書士は行政書士法、
司法書士は司法書士法、
税理士は税理士法、
弁護士は弁護士法と、
それぞれの仕事の範囲はそれぞれの業法に記されており、その範囲内で仕事をすることが求められるのが士業です。

しかし、その線引きが「グレー」だったり、
引かれている線が「斜め」だったり「デコボコ」に見えることがあります。

私たち相続コンサルタントは、士業の仕事を無資格で代行することはもちろんできませんし、
相続コンサルタントの仕事は士業の代わりをすることではありません。

クライアントと士業の橋渡し、
士業と士業の橋渡し、
プロジェクトチームをスムーズに組織・運営することが
相続コンサルタントの役割です。

その際、相続コンサルタントが知っておきたいのが「業際問題」なのです。

業際問題とは何か？

業際問題とはズバリ、

「それぞれの士業の役割の境界問題」

のことです。
それぞれの業法に、それぞれの役割が明確に定義されています。

これを知らなかったら
「良かれと思ってやったこと」
が後々士業の先生からNGを出されたり、
自分ではなく士業の先生にご迷惑をかけてしまうことがあります。

むねお所長もこの仕事を始めた当初、
富山県内の◯◯士会の重鎮の先生に呼び出されたり、怒られたり・・・

今となっては笑い話ですが、その時はとても怖い思いをしましたし、ご迷惑をおかけした方もいました。

まとめ

相続コンサルタントが相続の現場でクライアントに価値を提供するために、
業際問題をしっかり理解し、コンプライアンスを守る必要があります。

自分の身を守るのはもちろん、ビジネスパートナーである士業の先生を守るためにも、
相続コンサルタントとしては業際問題についてしっかり理解しておきたいところですね。

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