事業承継は制度ではなく「感情」の問題

最近、以前にも増して事業承継について考える機会が増えています。

むねお所長自身も52歳になり、
周りの経営者から「事業承継」というキーワードを聞くことも増えてきました。

今の日本社会では、事業承継は非常に大きな注目を集めていますね。

そんな中、むねお所長は改めて、強く感じています。
それは

事業承継は、制度や知識、法律の問題ではなく「感情の問題」である

ということです。

今日は事業承継は制度ではなく感情の問題、ということについて、
むねお所長の考えを綴ります。

■13年前に見た「相続対策」という景色

今から13年前、相続コンサルタントとして独立した瞬間の私は、

相続対策というものを

・法律
・税務
・制度
・事例

といった「知識を駆使して解決するもの」だと捉えていました。

いわば、相続の仕事は「知的産業」であり、専門性の高さこそが価値だと考えていたのです。

もちろん、それは間違いではないでしょう。
ただ、少しずつ相続対策の現場で経験を積めば積むほど、ある違和感に気づくようになりました。

■うまくいかない原因は「知識不足」ではなかった

相続対策の現場をより良いものにしようという一心で日々仕事に取り組んでいた独立当初の私。
しっかりと価値提供できている場面が少しずつ増えてきました。
しかしその一方で、相続対策がうまくいかないケースも見聞きすることがありました。

相続対策がうまくいかないケースの多くは「知識が足りないから」ではありません。

むしろ、十分に検討されたスキームで、然るべき専門家も関わっていて、制度や法律的にも問題はないケースでも前に進まない場面をよく目の当たりにしたんです。

スキームも、専門家も、法律も整っているのに、なぜうまくいかないのでしょうか？

それは、

相続対策の当事者は人であり、人の感情が整理されていないから、だったのです。

宗男所長は独立後、早々に「相続対策は制度ではなく感情の問題」と気づき、
家族間の合意形成の手段として「家族会議支援®︎」というメソッドを開発し、
相続対策のコンサルティングメニューの中核に据えました。

■事業承継でいま起きている本当の問題

時は流れて、今の事業承継の現場でも、当時と同じようなことが再現されていることに気づきます。

事業承継は法律、専門知識、税金、補助金、株価など、数字を中心とした文脈で語られることが多いものです。

しかし、事業承継の現場で起きているのは、このような現実です。

・社長の「まだ息子には任せられない」という想い
・後継者の「本当に自分でいいのか」という不安や「もっと信頼してほしい」という欲求
・事業を継がない兄弟姉妹の「なぜあの子ばかり得するの？」という気持ち
・世代交代を控えた古参の幹部社員の「突然帰ってきた息子がいきなり専務？」という警戒心

など、そこに関わるすべての人の感情が絡まっているのです。

これらはすべて、数字では測れないもの。
そして何より、

正解が存在しない問題です。

だからこそ、事業承継こそ、制度や知識ではなく、感情の問題なんです。

■うまくいく事業承継の共通点

一方で、うまくいく事業承継には明確な共通点があります。

それは、

・関係者の感情を置いてけぼりにしない
・対話の場を設けている
・事業承継における課題を共有している
・それぞれの価値観を尊重している
・関係者の合意形成に時間をかけている

つまり、

「目には見えない感情の部分」にしっかり向き合っている

これがうまくいく事業承継の共通点です。

■相続対策と事業承継は、同じ構造をしている

この構図、どこかで見たことがあると思いませんか？

そうです。

相続対策とまったく同じです。

相続対策もまた、制度や法律で整理できる部分はあくまで一部であり、

本質は、

・家族の関係性
・それぞれの想い
・合意形成納得感

といった、感情の領域にあります。

■問題の本質は「3階層」で捉える

事業承継や相続対策は、次の3つの階層で成り立っています。

① 制度・知識・法律（見える部分）
② 戦略・ロードマップ（実行する部分）
③ 感情・価値観・関係性（見えない部分）

多くの人は①と②で解決しようとします。

しかし実際にうまく前に進むかどうかは、

③感情・価値観・関係性という見えない部分で決まるのです。

■おわりに

事業承継って難しい…

多くの相続パーソンはそう言います。

確かに、さまざまな制度や法律を無視できないため、事業承継はハードルが高いと思われがちです。

しかしその難しさの本当の正体は、制度や関連知識の複雑さではありません。

人の感情の難しさです。

だからこそ、事業承継を制度だけで解決しようとするのではなく、

当事者の感情に向き合い、対話を重ねる。
合意・納得できる形を一緒に探す。

そのプロセスこそが、事業承継を前に進める鍵になるのです。

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